生活保護の収入認定とは？基礎控除？【ていねいに説明します】

 

 

こんにちは、元ケースワーカーのにいやんです。

 

生活保護を受けると、「収入認定」とか「基礎控除」という言葉をよく聞くことになるかもしれません。しかし、意味がよくわからないと不安ですよね。

 

そこで、生活保護の「収入認定」と「基礎控除」について、元ケースワーカーが詳しく説明します。

 

当記事を読むことで、「収入認定」と「基礎控除」の意味を理解することができ、働いている人の生活保護費がどのように決まるかわかります。

 

生活保護の収入認定とは

「収入認定」の意味を詳しく説明するためには、生活保護の制度について少し説明しなければいけませんので、お付き合いください。

 

まず、生活保護を受けると、収入があればケースワーカーに報告することが義務になります。そして、収入がある場合は、国で決めた生活をするうえで最低限必要な金額（基準額）より収入が少ない場合、その差額を生活保護でもらうことができます。

 

 

 

つまり、収入の１万円を差し引いた９万円が生活保護受給者に支給されます。そして、稼いだ１万円も手元に残りますので、自由に使えるお金は１０万円です。

 

この１万円が「収入認定額」です。つまり、収入認定とは収入があるから、その分生活保護費の支給を少なくするということです。

 

 

 

 

正確には、働いた収入のすべてが「収入認定」されるわけではありません。基礎控除というおまけがつきますので、働いた方が働かないより、自由に使えるお金が増えることになります。

 

基礎控除の意味についてはこのあと説明しますので、今は働いたらおまけがもらえて、自由に使えるお金が増えるということを覚えておけば大丈夫です。

 

 

もらったお金は基礎控除の適用がされないので、お金をもらった分だけ生活保護費が少なくなります。

 

つまり、パチンコや宝くじなどで当たったお金は収入認定されますので、その分生活保護費の支給が少なくなります。お年玉なども同様です。

基礎控除とは

 

 

繰り返しになりますが、生活保護を受給している人が仕事で収入を得ると、その分保護費の支給が減ります。

 

しかし、仕事で得た収入の場合は、その金額すべてを保護費から減らすのではありません。「基礎控除」という制度があり、頑張って稼いだお金なので少しおまけで差し引かれる金額が少なくなり、結果的に手元に残るお金が多くなります。

 

この基礎控除という制度は、仕事で得た収入に適用されるので、親や親せきからもらったお金に基礎控除は適用されません。つまり、お金をもらった分、保護費の支給額が少なくなります。

 

 

仕事をしない場合にもらえるお金は１０万円です。しかし、４万円稼いだ場合、自由に使えるお金は１１７，０００円になります。

 

つまり、何もしないより働いた方が、自由に使えるお金が１７，０００円多くなるのです。

基礎控除の金額一覧(平成30年度)

こちらは基礎控除の表です。どのくらい稼いだら、基礎控除がどれくらいの金額になるのか確かめることができます。

 

データ元：【厚生労働省】平成 30 年度生活保護実施要領等

収入金額	１人目	２人目
～ 15,000	収入額と同額	収入額と同額
～ 15,199	収入額と同額	15,000
～ 18,999	15,200	15,000
～ 22,999	15,600	15,000
～ 26,999	16,000	15,000
～ 30,999	16,400	15,000
～ 34,999	16,800	15,000
～ 38,999	17,200	15,000
～ 42,999	17,600	15,000
～ 46,999	18,000	15,300
～ 50,999	18,400	15,640
～ 54,999	18,800	15,980
～ 58,999	19,200	16,320
～ 62,999	19,600	16,660
～ 66,999	20,000	17,000
～ 70,999	20,400	17,340
～ 74,999	20,800	17,680
～ 78,999	21,200	18,020
～ 82,999	21,600	18,360
～ 86,999	22,000	18,700
～ 90,999	22,400	19,040
～ 94,999	22,800	19,380
～ 98,999	23,200	19,720
～ 102,999	23,600	20,060
～ 106,999	24,000	20,400
～ 110,999	24,400	20,740
～ 114,999	24,800	21,080
～ 118,999	25,200	21,420
～ 122,999	25,600	21,760
～ 126,999	26,000	22,100
～ 130,999	26,400	22,440
～ 134,999	26,800	22,780
～ 138,999	27,200	23,120
～ 142,999	27,600	23,460
～ 146,999	28,000	23,800
～ 150,999	28,400	24,140
～ 154,999	28,800	24,480
～ 158,999	29,200	24,820
～ 162,999	29,600	25,160
～ 166,999	30,000	25,500
～ 170,999	30,400	25,840
～ 174,999	30,800	26,180
～ 178,999	31,200	26,520
～ 182,999	31,600	26,860
～ 186,999	32,000	27,200
～ 190,999	32,400	27,540
～ 194,999	32,800	27,880
～ 198,999	33,200	28,220
～ 202,999	33,600	28,560
～ 206,999	34,000	28,900
～ 210,999	34,400	29,240
～ 214,999	34,800	29,580
～ 218,999	35,200	29,920
～ 222,999	35,600	30,260
～ 226,999	36,000	30,600
～ 230,999	36,400	30,940
231,000 ～	（※）	（※）

 

※収入金額が231,000円以上の場合は、収入金額が4,000円増加するごとに、１人目については400円、２人目以降について340円を控除額に加算します。

新規就労控除とは

基礎控除のほかに、新規就労控除というものがあります。

 

新規就労控除とは、新しく仕事を始めた人に対して、６か月の間の控除を行います。

 

平成３０年の基準では、新規就労控除の金額は１１，２００円です。

 

この新規就労控除は、先ほど説明した基礎控除とあわせて行うこともできます。

 

 

働かない場合だと、生活保護で支給される１０万円のみなので、働くと自由に使えるお金が増えるのがわかりますよね。

 

ちなみに、基礎控除の金額は就労収入が増えるほど高くなります。

 

つまり、働いて稼げば稼ぐほど、基礎控除が増え、自由に使えるお金が増えるということです。

 

未成年控除とは

未成年控除は、主に高校生のアルバイトの収入認定に使われることが多いですね。

 

基礎控除などに加えて、未成年が働く場合は未成年控除が適用されます。

 

未成年控除の額は、１１，４００円です。（平成３０年度）

 

 

普段の生活保護費に加えて、高校生には27,800円支給されます。30,000円も稼ぐと2,200円足が出てしまうので、少し損をした気分になりますよね。

 

私が計算した結果、27,000円稼ぐと、27,000円まるまる高校生に支給されますので、それが一番お得かなと思います。

 

 

よくある質問【Ｑ＆Ａコーナー】

Ｑ：生活保護を申請する際の所持金も収入認定され、支給される保護費から所持金分のお金が差し引かれてしまうのでしょうか？

⇒最低生活費の2分の1以下の金額なら保有が認められます。例えば、最低生活費が10万円なら5万円までなら収入認定されません。つまり、保護申請時に多くの所持金があると、少し保護費の支給が少なくなるかもしれないということです。

 

Ｑ：会社で支給される交通費も収入認定されてしまうのでしょうか？

⇒交通費は控除されます。つまり、収入としてみなされません。

まとめ

いかがでしたか？

 

今回は、ややこしい計算があったので少し難しかったですね。しかし、「収入認定」と「基礎控除」は生活保護を受けるならば知っておいた方がいい知識です。

 

ケースワーカーも人間なので計算を間違えて、本来支給される保護費よりも少ない額の保護費を支給してしまうことがあります。そんなとき気がつくことができるのはあなただけです。

 

損をしないためにも、「収入認定」と「基礎控除」について、しっかりと理解をしておきましょう。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。